下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
◎総務部長（大野孝治君） 避難所のフリーＷｉ─Ｆｉですけども、ＳＳＩＤ、避難者の方が分かるように掲示に努めるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 森 良介議員。
◎総務部長（大野孝治君） 避難所のフリーＷｉ─Ｆｉですけども、ＳＳＩＤ、避難者の方が分かるように掲示に努めるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 森 良介議員。
このときに釜石東中学校の副校長先生は、生徒さんたちに「点呼なんか取らなくていいから早く逃げろ、走れ」と叫び、若い教職員には率先避難者となって生徒さんたちと避難所に走るように指示、全員避難所へ駆け出したそうです。また、釜石市内の小中学校では、全児童生徒計３,０００人が即座に避難し、生存率９９.８％となり、釜石の奇跡と今でも呼ばれております。
そういうことをして、どうちらかというと、被害者をどんどんどんどん追い詰めるような形になってて、それは、原子力発電所から避難したことに対する差別よりももっとひどい差別がそこで起こっているのではないかと思って、そういうところを非常に心配しているんですけれど、その辺のことは、山口県は避難者は４４家族４４人とかというふうに出てましたけれど、全体的な話としては、そういうようなお話は学校ではされない 。
現在は、全ての避難者は一旦、一般の指定避難所に避難をし、その後、必要であると認められれば福祉避難所へ移送するということになっておりますが、体育館などで不自由な生活による体調悪化などが問題となり、福祉避難所への直接避難が求められております。
開設情報につきましては、市のホームページや防災メール等を通じて周知いたしまして、また収容人数とか、避難者数につきましては、県のシステムにおいて、県と市町で連携しつつ報道発表いたします。県のホームページ、防災やまぐちにおいて確認することができます。
また、昨年度作成いたしました避難所運用マニュアル新型コロナウイルス感染症対応編に基づき、避難者の健康状態等によるゾーン分けや避難者間のスペースの確保、定期的な換気、せきエチケット、消毒の徹底など、マニュアルに基づき行うこととしております。
◆１３番（金子優子議員） 電気自動車を利用する場合も、いろいろ施設整備がまた要るということで、なかなか一気には進まないというのは理解をしておりますけど、ぜひ、いろんな手段で電源が、本当に市民生活が電気がない生活というのが、本当にまた二重三重に避難者の皆様の苦痛につながると思いますので、ぜひまたよりよい方法を検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
３０ページ、体育施設費の調査業務委託料は、柳井市体育館の耐震改修を行った上で指定避難所に指定することを念頭に、耐震補強・長寿命化に係る工法等の検討のほか、避難者の生活環境改善のために整備する施設の検討を行うための経費として計上するものでございます。
災害では、市民の命を守ることが最優先であり、その上で、避難所の感染を防ぐため、ソーシャルディスタンスの確保等の対応が必要であることから、受付簿の記入について、避難者自ら行い、個別様式を提出する方式等の検討を行いたいとの提案を行いました。
本年１月の大雪対応の際は、大雪警報の発表により第２警戒態勢を取りましたが、人的被害や住家被害の発生、また避難者の情報等が寄せられていないことから、災害対策本部の設置には至らないと判断したものです。 最後の５番目の問題です。今後の除雪体制についての御質問にお答えします。
ウとして、発熱・せき等の症状があり感染症を発症した可能性がある避難者が出た場合の対応は。 以上について、御答弁よろしくお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君） コロナ禍での避難所運営の在り方についての御質問にお答えいたします。 最初に、３密を避けるための避難所開設についてです。
さらに、市庁舎は災害対策拠点機能を備えるため、緊急避難場所及び避難所としての指定はしておりませんが、避難者の一時的な受入れは可能とし、状況に応じて避難所への案内や誘導を行うことを定め、運用することとしております。
だから、これを市民の皆さんにどう啓発して、とにかく率先避難者になると。率先避難者になってくれというメッセージをどのように伝えていくかということがとても重要だと思います。 それと、もう一つは、行政のほうとすれば避難準備、避難勧告、避難指示と、メッセージをアナウンスします。でも、例えば台風だったらそれることもある。「何、勧告を出してもそれたじゃん。空振りじゃん」という言い方があります。
本市におきましては、本年６月に策定いたしました新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営方針及び従事する職員用のマニュアルを基本として、避難所における新型コロナウイルス感染症対策を行うとともに、避難所への避難者の集中を緩和するために分散避難を推奨し、市民の皆様に市報などを通じて周知を図ってきたところでございます。
その結果、避難勧告以上の避難情報を発令した場合であって、避難者が多数発生したときは、避難所における３密を避け、コロナウイルス感染を防止するため、市の要請に基づき、支障のない範囲において、災害弱者等避難者の受入れに御協力をいただける旨の同意を得ているところでございます。
次に、トイレの充足についてですが、内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインによりますと、災害発生当初は、避難者約５０人当たり洋式トイレ１基の確保が目安となっております。これは施設のトイレに、もともとございますトイレに、先ほど説明しました災害用トイレを合わせた数ということになっております。
こうしたメリット、デメリットを勘案しつつ、多数の避難者が来られた場合や避難所生活が長期化した場合など、マンホールトイレが有効な場合等も考えられますので、各避難所のマンホールトイレの整備が可能かどうかなど、関係部局と調査研究していきたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長（小野泰君） 井上建設部次長。
その基準の内容でございますが、被災者やあるいは避難者等を滞在させるために必要かつ適切な規模であること。速やかに被災者等を受け入れ、または生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造、または設備を有するものであること。想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであるもの。
体育館等、空調設備のない施設を避難所として利用する際には、避難者の状況やその時々の温度環境等に応じまして扇風機や温風ヒーターの設置はもとより、スポットクーラーの設置やエアコンの仮設など臨機応変に対応し、避難者が少しでも快適に避難所生活が送れるよう配慮していくことを考えております。
指定避難所としての機能を向上させるというふうなことで、歓迎をしたいところなんですが、一つ御検討いただきたいなと思うのは、今年の夏の豪雨のときに、末武地区の避難所になっている公民館が、増水をして、川よりも低いというふうなことで、避難者が非常に少なかったという事実があるわけです。この勤総センターについては、線路の反対側、沖側ですけれども、ここも避難所には指定をされている。